参加者の単位と相談の単位を決める
セミナーの定員は席や接続数を基準に管理します。個別相談の枠は、取り上げる仕事、相談を受ける条件、所要時間に合わせます。「一社につき一枠」とする場合は、申込ページでその前提を伝え、会社の別部門から希望が出た場合の扱いを案内します。
同じ会社の名前を見つけても、事務局から一方へ他方の相談内容を伝えません。相談の概要を本人に確認し、同席する人がいる場合は、扱う範囲と同席を本人たちと確認します。
相談内容が同じ場合と違う場合を下書きする
架空の業務整理セミナーでは、営業部と管理部からそれぞれ相談の申込みがありました。枠の数だけで決めず、内容ごとに案内を変えます。
- 両部門が同じ見積承認を相談したい。双方が希望するなら合同の一枠を調整
- 営業部は提案の確認、管理部は採用の引き継ぎを相談したい。別テーマとして別日を提示できるか確認
- 参加者の一人だけが社内へ持ち帰って検討したい。先に資料利用の範囲を案内し、面談は確定しない
- 相談者が未定。期限までに誰が来るか確認し、返答がなければ仮枠を解除
同じ部署でも決裁者が参加するか、実務の情報を持つ人が参加するかで、面談で次に決めることが変わります。
会場の都合で枠が限られる場合の優先順
当日の個別相談が埋まりやすい場合は、初回一社一枠とし、別の仕事は後日案内できるか検討します。相談枠の対象を事前に示していなかったなら、参加者の役職で当日急に順番を変えず、主催者の判断理由と案内方法をそろえます。
同席すると話しにくい内容や、相手企業で参加者が決まっていない場合は、無理に社内で集約させず、相談を別の時点に持ち越します。予定できる対応がない場合は、受付の時点で明確に伝えます。
事後集計では人数と企業数を並べる
「個別相談を希望した人数」「相談を希望した企業数」「設定した面談数」を別々に報告します。代表者に連絡を寄せる場合も、誰が窓口を引き受け、対応が未確定の人が残っていないかを確かめます。
次回は、一社内で複数の関心が出た場面を題材の候補にできます。参加者の詳細な相談内容を公開用の事例へ移す場合は、情報を利用できる範囲を確認してから扱います。
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参考資料・情報源
編集:株式会社ディレクターズコネクト。作成日:2026年11月20日。