質問を即答・保留に分ける
その場の教材で答えられる質問、研修後に資料を確かめる質問、所属組織の責任者が判断する質問に分ける。質問者が欲しいのは一般的な考え方か、自社の正式な判断かも確かめる。
質問ログの三点確認
質問ログを作るなら、未回答を残せる運用にする。
- 一般論で答えられる質問か
- 自社の正式判断が必要か
- 回答を誰へ共有するか
その場で結論が出ない質問は、確認担当と返答時点を残す。質問が同じところへ集中したなら、次回は教材の説明順を見直す。
質問ログの記入例
編集例の質問ログは「質問:例外案件は誰が承認するか」「区分:社内確認」「暫定的に言えること:承認経路を事前に明示する」「確認担当:事務局」「回答先:参加者全員」と記す。架空の例で、個別の承認権限を定めるものではない。
たとえば受講者が「当社では誰が例外を承認するか」と聞いたら、講師は一般的な考え方だけを説明し、正式な権限は事務局へ確認を回す。質問ログへ担当と回答先を記す。担当を決められない場合は、即答を避けて確認の手順を先に合意する。
講師と事務局で引き継ぐ
講師は分からない点を曖昧に言い切らず、確認する論点と回答時点を事務局へ渡す。事務局は質問者だけへ返せばよいか、全体に共有すべきかを判断する。演習中の共通のつまずきは、その場の振り返りにも使える。
専門判断が必要な質問
法令、契約、個人情報など専門判断が必要な質問には研修中の一般論で決着を付けない。事前に社内の確認先が分からない場合は、質問ログに未回答と担当決定の期限を残す。回答を約束できる範囲は実施前に相談する。
研修中の質疑を含む進行相談
予定する研修のテーマと、参加者から出そうな自社固有の質問をお知らせください。講師が扱える一般的な説明と、主催者側の正式確認が必要な点を分け、質問ログの担当を決めます。
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参考資料・情報源
編集:株式会社ディレクターズコネクト。作成日:2026年11月19日。