建設業の人材育成・DX研修

担い手が減っている

働く人が減り、しかも高齢に偏っている

建設業の就業者は、平成9年の685万人から令和5年には483万人まで減りました。うち55歳以上が36.6%、29歳以下は11.6%です。教える側が抜けていく速さに対して、教わる側が足りていません。「そのうち引き継ぐ」が成立しない構造になっています。

学ぶ時間がない

2024年4月から、残業で埋めることができなくなった

時間外労働の罰則付き上限規制が、建設業にも適用されています。これまで残業や休日でしのいでいた分を、就業時間の中に収めなければなりません。「まとまった研修時間を取る」という前提の育成計画は、そもそも実行できなくなりました。

入れても使われない

ツールの導入が、入力作業の追加として受け取られる

施工管理アプリもクラウドも、現場から見ると「報告が一つ増えた」ことがあります。何が楽になるのかが現場の言葉で語られていないと、使われないまま契約だけが続きます。導入の失敗ではなく、伝え方の問題です。

制度も前提が変わった

ICTの活用が、法制度の側でも織り込まれてきている

改正建設業法では、ICTを活用した生産性の向上が柱の一つに置かれ、施工体制の確認や技術者の専任義務についても、ICTを前提とした合理化が図られています。「うちはまだ紙で」という選択が、だんだん取りにくくなっています。

判断が言葉にならない

ベテランの段取りが、本人の中にしか無い

図面の見立て、天候による組み替え、危ないと感じる勘所。本人にとって当たり前すぎて、言葉になっていません。これはツールでは残せません。聞き出して形にする作業が要ります。

若手が続かない

育てても抜けるのは、見取り図が無いから

何年で何ができるようになるのかが示されないまま、その日その日の指示で動く状態が続くと、先が見えなくなります。段階を分けて、今どこにいるかが本人にも上司にも分かる形にします。教える側の関わり方を変えるだけで、定着に効くことがあります。

施工管理と生成AI

日報・報告書・議事録から入るのが早い

施工管理の方が時間を取られているのは、多くの場合、現場そのものではなく書類です。写真の整理、日報、施主向けの報告、打ち合わせの記録。ここに生成AIを入れると、効果が本人にすぐ分かります。ツールの操作説明ではなく、自分の書類を持ち込んで手を動かす形で行います（生成AI研修）。

進める人がいない

DXの担当が、現場を分かる人になっていない

情報システム担当の方が旗を振っても現場が動かない、現場の方に任せると本業で手が回らない。どちらか一方ではなく、現場が分かる人にデジタルの言葉を渡すほうが早いことが多くあります（DX・AI導入の実績）。